新傾向問題の火付け役

　近年、公立の中高一貫校というのが、全国各地に誕生しています。高校受験がないということのほか 、グレードの高い授業を受けられるというふれこみで、かつ授業料水準が公立並みなのですから、志願倍率がものすごく高くなっているのも、うなずけます。
　そして、この公立の中高一貫校が、ここ１～２年の私立中学校入試の問題の傾向に影響を与えていると、昨年うかがいました。公立の中高一貫校は、法令（学校教育法の施行規則）で「学力検査を行わないものとする」とされているので、あくまで「適性検査」なのです。その適性検査で、実験結果をデータで与えて考えて記述させたり、環境をテーマに理科、社会や算数を複合させた総合問題化したりという、今までにない「自分で考え、説明する問題」を多くの公立中高一貫中学校が出題したところ、私立中学校側でも「新傾向問題」としてとりいれて流行りだしているということなのだそうです。

　これは、教育委員会関係者の知人からうかがった話ですが、公立の中高一貫校の適性検査は、対策のための特別な勉強や受験競争が過熱することを防止する見地から、塾で対策を立てられないような内容にしようと、知恵を絞るのだとか。確かに、店頭で手に取ってみた公立中高一貫中学校の出題は、どこか私立中学校の一般の入試問題とは違うという印象でした。しかし、私学も追随し、塾も「新傾向」対策を講じてしまうので、 結局、いたちごっこがずっと続くのかもしれませんね。
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