社会の論点その３＜三位一体の改革＞

　今月から住民税（地方税）が上がりましたよね。給与明細書を見て「やはり」と肩を落としましたが、当然の話しです。つまり、１月には所得税（国税）がその分減って、６月から住民税（地方税）が増えたわけで、当初からの予定通りなのです。

　この税を国から地方に移し変える（税源移譲）こととなったのが、「三位一体の改革」です。三位一体とは、地方分権推進の見地から、

（１）従来は国税として国民からお金を預かり、各省庁が地方自治体に国庫補助金として個別の事業のために支出してきたが、この国庫補助金を削減する。
（２）従来の国税にかえて、地方自治体が地方税として国民からお金を預かる仕組にし、国から来なくなった国庫補助金に代える。
（３）あわせて、国から地方自治体に交付されている地方交付税交付金（国庫補助金が個々に使い道を決めているのに比し、地方交付税は決まっておらず、まさに税と同じ性格）も改革する。

という三つのことを一体となって行うことを意味します。
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　中学受験には、上記の理解だけで十分ですが、「ひとつの改革でも大変なのに、なぜ三つをいっぺんに改革しなければならないのか」という疑問を持ったので、役所の関係者にうかがってみました。すると、

「上記（１）（２）の改革だけだと、各省庁の国庫補助金は細るのに、地方交付税交付金だけが温存されて、地方交付税交付金を所管する総務省の一人勝ちになる。（１）（３）の改革だけだと、国庫補助金は削減したのに、国税はそのまま温存されて、今度は財務省が得をしてしまう。（２）（３）の改革だけだと、国庫補助金がそのまま残り各省庁はホッとするかもしれないけれど、地方分権に逆行していて改革の趣旨に反する。」

ということで、どれかが欠けたり後回しになると、政府内でアンバランスが生じる。だから、三つを一体として一気にエイッと改革することで、牽制しあっている財務省・総務省・各省庁が何とか納得して、ものごとが進むということなのだそうです。 聞けば聞くほど、小学生には難しい話題だと感じておりました。

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