2007年6月17日日曜日

社会の論点その4<地方分権の意義>

 三位一体の改革をなぜ行ったのか、その理由が「地方分権」です。前総理の「民間にできることは民間に」、「地方にできることは地方に」のフレーズ(このほかに、「改革なくして成長なし」が印象に残ってますね)を具体化したものとも言えるでしょう。

 同じサービスの成果を得られるのならば、公務員が行うのでなく、民間企業が行うほうが効率的であるというのが「民間にできることは民間に」。これに対して、国家が中央で事細かに全国一律の制度を企画して地方自治体に実施させることよりも、国家は概括的なことを決めるのにとどめ、行政サービスの詳細は地域地域の実情を知る地方自治体に任せたほうが良いというのが「地方にできることは地方に」の発想だと理解しています。

 確かに、関西と関東では発想がまったく違いますし、旅してみると、北海道から沖縄まで、あるいは大都市部から農村漁村まで、実に多様な地域があるなと感じます。

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 ただ、この趣旨を受験間際になって復習のために説明したときの愚息の「反撃」。

 「じゃぁ、任せてもらった都知事さんは、どんないいことをしてくれてるの?」

 “オリンピック立候補”という言葉を呑み込んで、しばし、説明しやすい例を考え込んでしまいました。(思いついたのは、ディーゼル車の排ガス規制でした。ほかにも勿論、あると思いますが・・・・)

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