選ばれる自治体

　本日（５月２６日　土曜日）の日経新聞１面左上、シリーズ「ニッポンの教育」に、素晴らしい記事が掲載されています。題して「選ばれる自治体」。東京都足立区立五反野小学校における、地域の声が小学校運営に反映される取り組みが紹介されています。

　「今の子供に足りないこと」を議論し、
　・毎朝１５分の基礎反復ドリル
　・あいさつの習慣づけ
　・保護者による教員評価
などを、地域の力で実現されたようです。

　勿論、財政的に裕福な都市部の団体だけでなく、お金がなくても工夫された地方の事例も紹介されています（三重県津市の「学費ファンド」の例）。

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　かつて、人口（特に若者）の流出に悩んでいた地方に勤務した際、ＪＣ（青年会議所）や自治体の幹部の方々にお話しする機会を頂戴し、

　「第一に義務教育、第二に保育。これに加えて、医療と高齢者福祉の４点にお金や人的資源を集中させれば、この街この県に住もうという人は格段に増えますよ。」

と、ゆっくり易しく説明したのですが、あまりピンと来なかったようです。

　上記の記事は、義務教育はどこでも同じという均質神話は崩れ、自治体が教育の質で住民側から選ばれると締めくくっていますが、まさに来るべき時代が来て、教育と日本を再生してゆく扉がやっと開こうとしていることを感じたところです。
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